利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Shining Revo（以下「当社」）が提供する「D-AIジョブ｜座席表作成 & 手書きメモOCR文字起こし」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、契約者は本規約の全文を確認し、内容を十分に理解したうえで、本規約に同意いただく必要があります。

本サービスは事業者向け（B2B）のSaaSであり、入居者・利用者等の個人データ（要配慮個人情報を含む）については、契約者（介護施設等の運営事業者）が個人情報取扱事業者（委託元）、当社が委託先となります。本サービスは、OCR・AIによる文字起こし・解析のため、画像・テキスト等の情報を外国（米国を含む）にある第三者へ送信することがあります。個人情報の取扱いの詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」および「データ処理契約（DPA）」によります。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「本サービス」 とは、当社が提供する座席表作成および手書きメモのOCR文字起こし・AI解析を行うSaaSサービスおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。

2. 「契約者」 とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人、団体、または個人事業主をいいます。

3. 「利用者」 とは、契約者が本サービスの利用を許諾した者（施設の職員・従業者等）をいいます。

4. 「入居者等」 とは、契約者が運営する施設の入居者、通所者その他のサービス提供対象者をいい、本サービスに登録される入居者等の個人データの本人を含みます。

5. 「利用契約」 とは、本規約に基づき当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

6. 「利用者データ」 とは、契約者および利用者が本サービスに登録・入力・アップロード・保存したデータ（手書きメモ等の原本画像、OCR・AIによる文字起こし結果、座席配置、入居者等の個人データ、要配慮個人情報を含む）をいいます。

7. 「AI・OCR機能」 とは、本サービスのうち、外部の人工知能（AI）・光学的文字認識（OCR）サービスを利用して、画像の文字起こし、文書の読み取り、分類、レイアウト解析、文章の下書き生成等を行う機能をいいます。

8. 「要配慮個人情報」 とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定める要配慮個人情報をいい、入居者等の健康状態、要介護度、病歴、心身の状況に関する記録等を含みます。

9. 「従量課金」 とは、AI・OCR機能の利用量（処理の種類・回数等）に応じて発生する利用料金をいいます。

第2条（規約への同意）

1. 契約者は、本規約の全内容を確認し、同意したうえで本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 契約者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

3. 契約者は、利用者に対し本規約の内容を周知し、遵守させる義務を負います。利用者による本規約の違反は、契約者の違反とみなします。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、契約者が当社所定の申込手続きを完了し、当社がこれを承諾した時点で成立します。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

- (1) 申込内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合

- (2) 過去に本規約に違反したことがある場合

- (3) 利用料金の支払いについて不安があると当社が判断した場合

- (4) 反社会的勢力に該当し、またはその関与が疑われる場合

- (5) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第4条（サービスの内容）

1. 本サービスは、座席表の作成および手書きメモ等のOCR文字起こし・AI解析を支援するための各種機能を提供します。主な機能は以下のとおりとしますが、当社は本サービスの機能を随時追加、変更、または廃止することができるものとし、最新の機能一覧は本サービスのウェブサイトまたは本サービス上に掲載するものとします。

- (1) 座席表・レイアウトの作成・編集・管理機能

- (2) 手書きメモ等の画像のOCR文字起こし機能

- (3) アップロード資料（PDF・画像等）の読み取り・抽出機能

- (4) 記録の分類・整理、計画書等の下書き生成等のAI機能

- (5) 権限管理機能（マルチテナント・ロールベースアクセス制御）

- (6) データ出力機能

2. 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供し、その安定的な稼働に努めます。ただし、本サービスが契約者の特定の業務目的に適合すること、および不具合が一切生じないことを保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスの機能の追加、変更、または廃止を行うことがあります。重要な機能の変更・廃止を行う場合は、事前に契約者に通知します。

4. 本サービスのサービスレベル（稼働率目標、障害対応時間等）については、別途定める「サービスレベル合意書（SLA）」によるものとします。

第5条（AI・OCR機能および外部送信）

1. 本サービスのAI・OCR機能は、その処理のために、利用者データ（手書きメモ等の原本画像、アップロード資料、テキスト等を含む）を外部の人工知能（AI）・OCRサービスへ送信します。当社が利用する主な外部サービスおよびデータの送信先・処理地は、別途定めるプライバシーポリシーおよびデータ処理契約（DPA）に記載のとおりであり、その一部は外国（米国を含む）にある第三者です。

2. AI・OCR機能による文字起こし、抽出、分類、レイアウト解析、文章下書き等の出力は、あくまで作成・整理を補助するためのものであり、その正確性、完全性、適法性、特定目的への適合性を当社は保証しません。 手書き文字・画像の認識結果には誤り・欠落が生じることがあります。出力内容の確認、修正および採否の最終的な判断および責任は、契約者および利用者（施設職員）に帰属します。契約者は、AI・OCR機能の出力をそのまま正式な記録・計画書として用いてはなりません。

3. 契約者は、AI・OCR機能に入居者等の要配慮個人情報を入力・アップロード・送信するにあたり、対象となる入居者等またはその家族から、AI・OCR（外部事業者）の利用および外国（米国等）への情報の移転を含む取扱いについて、あらかじめ必要な同意を取得し、これを記録・保管する責任を負います。当社は、契約者が当該同意取得その他必要な手続を怠ったことにより生じた紛争・損害について、一切の責任を負いません。

4. 当社は、AI・OCR機能の利用について、入居者等または施設単位でのAI利用同意の確認（同意ゲート）を要求することがあります。当該同意が確認できない場合、当社は当該対象に係るAI・OCR機能の利用を制限することがあります。

5. 当社は、AI・OCR機能において送信する情報を必要最小限とするため、氏名の呼称化、電話番号・郵便番号・メールアドレス等の識別子の自動マスキング等の措置を講じますが、契約者および利用者は、入力・アップロード前に氏名・住所その他の不要な個人情報を可能な限り除去するものとします。

6. 当社は、本サービスの仕様変更、外部サービスの提供条件の変更その他の事由により、AI・OCR機能の内容（利用する外部サービスを含む）を変更し、または提供を終了することがあります。

第6条（アカウント管理）

1. 契約者は、本サービスのアカウント（ID・パスワード等）を適切に管理する義務を負い、第三者に使用させ、貸与し、譲渡し、売買し、または質入れしてはならないものとします。

2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、または第三者の使用等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

3. 契約者は、アカウントの不正使用またはセキュリティ上の問題を発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

4. 契約者は、利用者のアカウントを管理する責任を負い、利用者によるアカウントの不正使用について責任を負うものとします。

5. 当社は、本サービスにおいて多要素認証（MFA）機能を提供する場合があります。契約者がMFA機能を利用しない場合、MFAを利用していれば防止できたと合理的に認められる不正アクセスに起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 本規約に違反する行為

2. 法令または公序良俗に反する行為

3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為

4. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの抽出を試みる行為

5. 本サービスの複製、改変、翻案、二次的著作物の作成

6. 本サービスのセキュリティ機能を回避、無効化、または妨害する行為

7. 本サービスに不正アクセスし、またはこれを試みる行為

8. 本サービスのインフラまたは外部AI・OCRサービスに対し、過度の負荷をかける行為、自動化された大量のリクエストを送信する行為

9. 本サービスを第三者に再販売、再配布、またはサブライセンスする行為

10. 本サービスを競合するサービスの開発・改善のために利用する行為

11. 虚偽の情報を登録する行為

12. 他の契約者または利用者のデータに不正にアクセスする行為

13. AI・OCR利用について必要な本人同意（第5条）を得ていない入居者等の要配慮個人情報を、AI・OCR機能に入力・アップロード・送信する行為

14. 第三者の権利を侵害する画像・文書、または法令に違反する内容を含む画像・文書をアップロードする行為

15. 本サービスの運営を妨害する行為

16. その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。

2. 利用契約の成立により、契約者に対し本サービスに関する知的財産権の移転または譲渡が行われるものではありません。本規約に基づく利用許諾は、本サービスを本規約の範囲で利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を契約者に許諾するにとどまります。

3. 契約者は、当社の書面による事前承認なく、本サービスの画面デザイン、ロゴ、アイコンその他の表示を転載、複製してはなりません。

第9条（利用者データ）

1. 利用者データの権利は契約者（または当該データの正当な権利者）に帰属します。

2. 当社は、利用者データを本サービスの提供に必要な範囲で使用するものとし、入居者等の個人データについては委託元である契約者の指示および利用目的の範囲内でのみ取り扱います。

3. アップロードされた手書きメモ等の原本画像は、当社が別途定める保存期間（既定では30日間）の経過後に自動的に削除されます。 OCR・AIによる文字起こし結果その他のテキストデータおよびその紐付けは、契約者が削除しない限り保持されます。保存期間は当社の裁量により変更されることがあり、変更する場合は本サービス上での掲示等により通知します。

4. 当社は、利用者データを匿名化・統計化したデータを、本サービスの改善および統計分析の目的に限り利用できるものとします。当社は、匿名化・統計化したデータを第三者に提供する場合は、事前に契約者に通知するものとします。この匿名化・統計化データの利用権は、利用契約の終了後も存続するものとします。

5. 当社は、利用者データの保全のためにシステムバックアップを実施しますが、バックアップの頻度・方法・保持期間は当社の裁量によるものとし、個別のデータ復旧を保証するものではありません。

第10条（利用料金および支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるところによります。利用料金には、初期費用、基本利用料、およびAI・OCR機能の利用量に応じた従量課金が含まれることがあり、当社が定める無料利用枠を超えた利用について従量課金が発生する場合があります。具体的な料金体系、計量の対象・単位、無料利用枠の額は、当社が別途定め、申込書または本サービスのウェブサイト等に表示するところによります。

2. 従量課金が適用される機能を利用する場合、当社は、契約者または施設単位での課金に関する同意（課金同意）を取得することがあります。当該同意が得られない場合、当社は当該機能の利用を制限することがあります。

3. 当社は、本サービス上で利用量および概算の利用料金を表示することがありますが、当該表示は参考値であり、最終的な請求額と一致することを保証するものではありません。確定した利用料金は、当社の計量および請求に基づくものとします。

4. 利用料金の支払方法、請求方法および支払期日は、当社が別途定める方法によるものとします。利用料金の支払等に際して発生する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

5. 支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しないものとします。

6. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払完了日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

7. 当社は、経済情勢の変動、外部AI・OCRサービスの提供条件・コストの変動その他の事由により、利用料金（従量課金の単価・無料枠を含む）を改定することがあります。料金改定を行う場合、当社は改定の効力発生日の相当期間前までに契約者に通知します。

第11条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。

- (1) 本サービスのシステムの保守・点検・更新を行う場合

- (2) 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

- (3) クラウドサービス提供者または外部AI・OCRサービス提供者（Supabase、Vercel、Google、Anthropic 等）の障害、メンテナンス、提供条件の変更または提供終了が発生した場合

- (4) 通信回線の障害が発生した場合

- (5) 入居者等、利用者または契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

- (6) その他、当社が本サービスの停止・中断を必要と判断した場合

2. 計画的なメンテナンスによる停止の場合、当社は原則として 3営業日前 までに契約者に通知します。ただし、緊急のメンテナンスの場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本条に基づくサービスの停止・中断により契約者または利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（サービスの利用停止）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

- (1) 利用料金の支払いを 30日以上 遅延した場合

- (2) 本規約に違反した場合

- (3) 第3条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合

- (4) 本サービスの運営を妨害した場合

- (5) その他、当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合

2. 利用停止期間中であっても、基本利用料は発生するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により利用を停止した場合は、停止期間に対応する利用料金を日割りで減額するものとします。

3. 契約者の責に帰すべき事由による利用停止の場合、当社は利用停止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（契約者による解約）

1. 契約者は、解約希望月の前月末日までに当社に書面（メールを含む。以下同じ。）で通知することにより、利用契約を解約することができます。

2. 前項の解約は、解約通知時点で既に前払い済みの利用期間の末日をもって効力を生じるものとします。前払い済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き返金しないものとします。なお、既に発生した従量課金は、解約の有無にかかわらず支払うものとします。

3. 契約期間を定めた契約において契約期間内に解約する場合の取扱い（解約手数料、未経過期間の精算等）は、当社と契約者が別途合意した条件によるものとします。

第14条（当社による解除）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

- (1) 利用料金の支払いを 60日以上 遅延した場合

- (2) 本規約に重大な違反をした場合

- (3) 第7条に定める禁止事項に違反した場合

- (4) 支払停止もしくは支払不能となった場合、または破産、民事再生、会社更生等の申立てがあった場合

- (5) 反社会的勢力に該当し、またはその関与が判明した場合

- (6) その他、利用契約を継続することが著しく困難であると当社が判断した場合

2. 前項の解除の場合、契約者は、未払いの利用料金（既に発生した従量課金を含む）を直ちに支払うものとします。

3. 当社は、第1項の解除により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（契約者による解除）

1. 契約者は、当社が以下のいずれかに該当した場合、書面による通知をもって直ちに利用契約を解除することができます。

- (1) 当社の責に帰すべき事由により、本サービスが連続して 7日以上 利用できない状態が継続した場合

- (2) 当社が本規約に重大な違反をし、契約者が相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正しない場合

2. 前項に基づく解除の場合、当社は未経過期間に対応する基本利用料を日割りで返金するものとします。

第16条（契約終了後の処理）

1. 利用契約が終了した場合（期間満了、解約、解除の別を問わない）、契約者は直ちに本サービスの利用を終了するものとします。

2. 当社は、利用契約終了後 30日間 に限り、契約者に対し利用者データのエクスポートの機会を提供します。当社は、利用契約の終了に際し、データエクスポート期間の開始日および終了日を契約者に通知します。

3. 前項の30日間が経過した後、当社は利用者データ（残存する原本画像、OCR・AI処理結果を含む）を完全に削除します。削除後のデータの復旧はいかなる理由があっても対応いたしません。ただし、第14条に基づく解除の場合であっても、契約者は前項のデータエクスポートを利用することができます。

4. 前各項にかかわらず、法令により保存が義務付けられている情報、匿名化・統計化されたデータ、および監査ログ・セキュリティイベントの記録については、別途定めるプライバシーポリシーおよびデータ処理契約（DPA）に従い、当社が引き続き保持することがあります。

5. 利用契約終了後であっても、第8条（知的財産権）、第9条第4項（匿名化データの利用）、第18条（免責事項）、第19条（損害賠償の制限）、第20条（秘密保持）、第25条（管轄裁判所）の規定はなお効力を有するものとします。

第17条（不可抗力）

1. 天災、戦争、テロ、感染症の蔓延、法令の制定・改廃、政府機関の命令、通信回線の障害、クラウドサービス提供者または外部AI・OCRサービス提供者の障害・提供終了、停電その他当社の責に帰すことのできない事由（以下「不可抗力」）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延・中断・不能となった場合、当社はその責任を負いません。

2. 不可抗力が 30日以上 継続した場合、当社または契約者は書面による通知をもって利用契約を解除できるものとします。この場合、当社は既に受領した基本利用料のうち、サービスを提供できなかった期間に対応する金額を日割りで返金するものとし、それ以上の損害賠償の責任を負いません。

第18条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用により契約者または利用者に生じた以下の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

- (1) 本サービスの停止、中断、遅延、障害に起因する損害

- (2) 利用者データの消失、毀損に起因する損害（保存期間経過による原本画像の自動削除を含む）

- (3) アカウントの不正使用に起因する損害

- (4) AI・OCR機能による文字起こし・抽出・解析・下書き生成の結果の誤り・欠落、またはこれに基づく判断に起因する損害

- (5) 第三者のサービス（クラウドインフラ、外部AI・OCRサービス、通信回線等）の障害・提供終了に起因する損害

- (6) 法令の改正により本サービスの機能が不適合となった場合の損害

2. 当社は、本サービスが契約者の業務に適合すること、法令（個人情報保護法、介護保険関連法令等）に準拠すること、および契約者が期待する結果を達成できることを保証しません。

3. 契約者は、本サービスの利用に関して自己の責任で関連法令を遵守するものとし、当社は契約者の法令遵守について一切の責任を負いません。

第19条（損害賠償の制限）

1. 当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って 直近3ヶ月間 に契約者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

2. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害について賠償する責任を負いません。

第20条（秘密保持）

1. 契約者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の営業上・技術上の情報（本サービスの仕様、機能、性能、価格体系、未公開の機能情報等を含む。以下「秘密情報」）を、当社の書面による事前承認なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

2. 前項の義務は、利用契約終了後 3年間 存続するものとします。

3. 以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。

- (1) 開示時に既に公知であった情報

- (2) 開示後、契約者の責によらず公知となった情報

- (3) 開示前から契約者が正当に保有していた情報

- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

- (5) 法令または裁判所の命令により開示が求められた情報

第21条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2. 入居者等の個人データ（要配慮個人情報を含む）については、契約者が個人情報取扱事業者（委託元）、当社が委託先として、別途定めるデータ処理契約（DPA）に従って取り扱います。

3. 当社は、本サービスのAI・OCR機能の提供のため、外部の人工知能（AI）・OCRサービス提供者（その一部は外国にある第三者）に対し、利用者データの処理を再委託することがあります。再委託先および当該国の制度・保護措置の概要は、別途定めるプライバシーポリシーおよびデータ処理契約（DPA）に記載のとおりです。

4. 契約者は、入居者等および利用者の個人情報を本サービスに登録・アップロードするにあたり、利用目的の特定・通知、要配慮個人情報の取得同意、外国にある第三者への提供に関する同意その他の適法な手続きを、自らの責任で行うものとします。

5. 契約者が前項の手続きを怠ったことにより生じた紛争、損害について、当社は一切の責任を負いません。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、自らおよび自らの役員・従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明・保証します。

2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動・暴力の使用、風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3. 当社は、契約者が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できるものとし、これにより契約者に損害が生じても一切の賠償責任を負いません。

第23条（通知）

1. 本規約に基づく通知は、書面の交付、電子メールの送信、または本サービス上での掲示のいずれかの方法により行うものとします。

2. 通知の到達時期は、以下のとおりとします。

- (1) 書面の交付：相手方に到達した時

- (2) 電子メール：送信した時（ただし、送信エラーの通知を受けた場合を除く）

- (3) 本サービス上での掲示：掲示した時

3. 契約者は、当社への届出事項（住所、メールアドレス等）に変更があった場合、速やかに変更手続きを行うものとします。届出の変更を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条（地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（会社分割その他の事由による事業の承継を含む）した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および契約者の登録情報その他の顧客情報を譲受人に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

第25条（管轄裁判所）

本規約および利用契約に関する紛争については、熊本地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第27条（規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

- (1) 規約の変更が契約者の一般の利益に適合する場合

- (2) 規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の 1ヶ月前 までに、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示、メールの送信その他合理的な方法により契約者に周知します。

3. 効力発生日以降に契約者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

4. 契約者が変更後の規約に同意しない場合、効力発生日をもって利用契約を解約することができます。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。

第29条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と契約者が信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

事業者の表示

- 会社名： 株式会社Shining Revo

- 所在地： 〒862-0976 熊本県熊本市中央区九品寺5丁目11-1豊永ビル201

- お問い合わせ： info@shining-revo.com

改訂履歴

- 2026年7月2日：初版作成